ウクライナ製ドローン攻撃、ロシア国内の重要施設に次々と

ロシア国内に深刻なインフラ被害をもたらすウクライナのドローン攻撃が激化。今夜、ニジニ・ノヴゴロド州の製油所2か所と、レニングラード州のパイプラインが標的となり、火災が発生するなど、広範囲にわたる被害が報告されています。

製油所とパイプライン、広範囲に被害

ニジニ・ノヴゴロド州のグレビ・ニキティン知事によると、30機のウクライナ製ドローンが攻撃を仕掛けたうち、30機を迎撃したものの、Lukoil社の製油所2箇所に残骸が落下し、火災が発生しました。消防は迅速に対応し火災を鎮火しましたが、周辺の熱電発電所や住宅も損傷を受けています。一方、レニングラード州のアレクサンドル・ドロズデンコ知事は、 Primorsk近郊のパイプラインが撃墜されたドローンの影響で損傷したと発表。防空システムは19機のドローンを迎撃したとのことです。

さらに、ベルゴロド州のヴラディスラフ・グラドコフ知事は、Zamostye村で、従業員を工場へ輸送していた装甲車両型ミニバスが攻撃を受け、7名が負傷したと発表しました。この攻撃は民間人を標的にしたものであり、その深刻さを物語っています。

ロシア国防省は、ボロネジ、ニジニ・ノヴゴロド、レニングラード州など、広範囲にわたる13の地域とクリミア半島で、合計87機のウクライナ製ドローンを迎撃したと発表しています。特にクルスク州では、過去24時間で48機ものドローンが撃墜されたと報告されています。国防省は、各地域の撃墜ドローン数を公表するのを停止していますが、今回の攻撃の規模の大きさを伺い知ることができます。

今回の攻撃は、ロシア国内のエネルギーインフラへの直接的な脅威を示しており、ウクライナ側の攻勢が新たな段階に入ったことを示唆しています。 ロシア政府は、この攻撃に対する報復措置を検討しているとみられますが、今後の展開は不透明です。この事態が、周辺地域や国際社会にどのような影響を与えるのか、注視が必要です。