ベネズエラ、守護隊と情報機関の刷新：マドゥロ政権の権力再編か

ベネズエラで、デルシー・ロドリゲス首相兼大統領代行が、国軍の要職に刷新を加えました。新たにヘンリー・ナバス将軍を presidencial警備隊（GHP）の司令官、ゲルマン・ゴメス・ラレス将軍を軍事情報機関（DGCIM）の長に任命。この動きは、アメリカ合衆国や欧州連合から人権侵害で制裁を受けていたグスタボ・ゴンサレス・ロペス将軍を国防省から退任させた直後に行われました。

権力基盤の強化か、あるいは新たな混乱の予兆か

ロドリゲス首相は、ナバス将軍の任命について「国家の安全保障と制度的安定を確実にするため」と説明。一方で、ゴンサレス・ロペス将軍の国防省からの異動は、アメリカとの関係改善を背景としたものとも見られます。過去2ヶ月半にわたるアメリカ軍による攻撃と、ニコラス・マドゥロ大統領とその娘であるシリア・フローレス下院議員の逮捕・拘束という衝撃的な出来事から、政権は内部の再編を急いでいるのかもしれません。

さらに、ロドリゲス首相は、エネルギー、住宅、交通、労働、公共事業・サービス分野の新たな閣僚を任命。コロンビア出身の投資家アレックス・サーブ氏の後任として、ルイス・ビジェガス氏を国家産業・商業省の長に据えました。サーブ氏は、かつてマドゥロ大統領と密接な関係を持っていました。

2020年1月5日からの首相代行就任以来、ロドリゲスはトランプ政権との関係強化に注力。エネルギー長や内務長官など、高官をベネズエラに招き、関係構築に尽力してきました。しかし、これらの人事刷新が、本当に政権の安定に繋がるのか、それとも新たな不安定要素を生み出すのか、その行方が注目されます。