マлага、増税の波に沈む？サンチェス政権の財政政策が地元を圧迫

マлага経済に暗雲。ペドロ・サンチェス政権による税収増が、地域経済の停滞を招いているとの批判が強まっている。PP（国民党）のマлага県代議員のエリサ・ペレス・デ・シレス氏が、政府の財政政策を痛烈に非難し、地元への投資の遅れを指摘した。

税収は急増、しかし投資は？

2019年から2023年までに、スペイン政府によるマлага県の税収は実に94%も増加。2019年の32億8400万ユーロから、2023年には63億5800万ユーロに膨れ上がった。これは単純計算で2倍近い増加率だ。しかし、その莫大な税収が、マлага県のインフラ整備や公共サービスの改善に還元されているとは言い難いのが現状だ。交通網の老朽化、治安の悪化、水資源の不足といった問題が山積しているにも関わらず、政府の対応は後手に回っている。

ペレス・デ・シレス氏は、「マлага市民は日増しに税負担が増加しているにも関わらず、その対価として十分な公共サービスを受けられない。これは許されない」と声を荒げる。特に、2025年にはマлага県がスペイン国内で8番目に高い税収貢献率を記録しており、その貢献度と地域への投資のギャップが浮き彫りになっている。

この年の税収を牽引したのは、所得税（IRPF）で、26億7500万ユーロ。前年比で17.8%増と、企業税やVAT（付加価値税）を大きく上回った。企業や個人事業主、中小企業が、政府の懐を支えているにも関わらず、その恩恵は十分に受けていないのだ。

政府は、財政赤字の削減を優先し、公共投資を抑制しているとの批判も根強い。しかも、サンチェス政権は3年間、予算案を未策定のままにしており、その責任を問われている。マリア・ヘスス・モンテロ元財務大臣が、アンダルシア州およびマлага県における記録的な税収を抱えて退任したことは、皮肉な結末と言えるだろう。

インフレの高止まりを受け、税率や控除額の調整が行われていないことも、税収増の一因となっている。これは、収入が増えていないにも関わらず、税負担が増加していることを意味する。政府の政策は、結果として市民の生活を圧迫していると言わざるを得ない。

結局のところ、サンチェス政権は増加する税収を地域経済に還元するどころか、むしろ市民を圧迫していると言えるだろう。マлага県は、税収の波に沈みつつあるのか？