F-16ブロック70調達、再燃する論争。「国防戦略」か、浪費か？

ペルー空軍（FAP）のF-16ブロック70調達を巡る議論が再び活発化している。元大統領ホセ・ジェリ氏は、この調達が国家安全保障戦略に不可欠だとの立場を崩さず、政府の動きを擁護する。しかし、高額なコストと機体数の削減は、国民の疑問を呼んでいる。

調達の経緯と課題

ジェリ氏は、今回のF-16調達は、自身の政権下で開始されたプロジェクトであり、現在の政府も継続していると主張する。老朽化したミラージュ2000P、MiG-29、スホーイSu-25といった機体の代替が急務であり、この調達は国家防衛力を強化するための戦略的措置であるという。

ペルー国防省（Mindef）は、この調達に関して、技術的、予算的、管理的な段階を経て契約締結に至るプロセスが進行中であることを明らかにした。FAPからの要請、入札、技術評価、予算配分、国防安全保障評議会（COSEDENA）および会計検査院による審査を経て、最終的に契約が締結される見込みだ。ただし、最終的な機体モデルやサプライヤーは未定であり、アメリカのF-16ブロック70が有力候補となっている。

当初の計画では24機、35億米ドル（約5,200億円）の予算が想定されていたが、アメリカからの提案は12機、34億米ドル（約4,800億円）と、機体数が削減されている。この点について、コスト効率や機体数の削減の妥当性に対する疑問の声が上がっている。

資金調達と今後の展望

今回の調達には、国防省に16億8900万ソル（約660億円）以上の資金が割り当てられている。これは、35億米ドル（約5,200億円）の予算全体の一部であり、老朽化した機体の代替を目的としている。しかし、国民の多くは、この巨額の資金が本当に国防強化に繋がるのか、疑問を抱いている。

中央調達局が技術的、法的な審査を経て最終的な機体モデルを決定する。今回の調達は、ペルーの国防戦略における重要な一歩となるだろう。だが、そのコストと効果は、今後の動向を見守る価値がある。