ニュージャージー州、物価高騰と税負担増に苦しむ住民 – シェリル知事、住宅政策を強調

ニュージャージー州でミキ・シェリル知事が100日間の活動を報告。不動産税の軽減策を掲げる一方で、共和党からは州の物価上昇と住民の移住増加を指摘し、知事の政策の効果に疑問を呈している。

住宅政策の光と影 – 住民の苦悩とのギャップ

シェリル知事は、新たな住宅開発の促進を強調し、初の住宅購入者向けの前払い支援拡充、そして50年ぶりの原子力発電再開の可能性を訴えた。しかし、共和党からは「税金はむしろ増え、物価は高止まりだ」との批判が相次ぐ。特に、学校財政の減少が原因で大幅に税金が上昇している地域があり、住民は「家賃を上げて引っ越すしかない」と不満を漏らしている。

「私の固定資産税は年間14,000ドルに達する。知事の政策は、私たちを置き去りにしている」と、ユナイオン郡の住民パット・ディピエトロ氏は語る。エネルギー料金の高騰も同様で、「知事には、これらのコストを下げるための支援を期待するが、その兆候は見えない」と、別の住民クリスティン・ズッタ氏は訴えている。

Fifaワールドカップ、交通費の負担 – 州政府の対策

FIFAワールドカップのメットライフスタジアム開催に伴い、州政府は観客向けに150ドルの交通費を徴収する計画を発表した。しかし、世界で最も裕福な人々が試合観戦のために集まる一方で、知事は「彼らの肩に負担をかけるべきではない」と主張。さらに、観光税の導入も検討しているものの、州民への還元策を提示している。

共和党の議員たちは、シェリル知事の政策が、州の経済状況を悪化させていると批判している。100日という短い期間では、知事の功績を評価することは難しいと、多くの政治家が述べている。7月1日に予定されている予算審議会まで、その評価は保留される。