インフレ鈍化、原油高の影も – 米労働統計局発表

6月の米インフレ率は前年比3.5%と鈍化。一時的な米中停戦合意によるエネルギー価格の下落が要因だが、その均衡は脆弱である。

原油価格の再上昇、トランプ氏の強行姿勢

しかし、その合意は短命に終わり、米伊間の緊張再燃により原油価格は再び急騰。トランプ氏は、ホルムズ海峡は「我々が望むか否かに関わらず」開放すると宣言し、イランへの港湾封鎖の再開をほのめかした。ブルント原油先物は、月曜日に80ドルを突破し、先月下半期に入って67ドルまで低迷した水準を上回る。

ガソリンスタンドでの価格も上昇。週間最新データでは、レギュラーガソリンの全国平均価格は先週、1ガロンあたり3.87ドルに達し、前年比で70セント増となっている。エネルギー価格の高騰は、旅行業界を含む他の産業にも波及している。デルタ航空は先週の四半期報告で、高騰する航空券価格が続くと予測し、燃料費の60%増分を消費者に転嫁すると発表した。

経済不安と労働市場の安定

トランプ氏は先月、インフレ率の高さに懸念を示唆するも、多くの米国民は経済の悪化を認識し、2月から大幅に悪化した経済状況を95%が「深刻な購買力危機」と認めている。一方で、米国の雇用市場は比較的安定しており、4月から6月までの平均的な雇用創出数は111,000人、経済の不確実性の中で、堅調な労働市場を示唆している。

連邦準備制度理事会は、7月28日と29日に開催される次回の政策決定会議で、上昇する物価と労働市場の動向を慎重に評価する見込みだ。先月、中央銀行は政策金利を据え置き、物価安定という目標を強調した。依然として、目標の2%を下回るインフレが続いている。

現状、インフレは抑制傾向にあるものの、エネルギー市場の動向は依然として不透明であり、米伊間の緊張は、今後の経済に大きな影響を与える可能性がある。トランプ氏の強硬姿勢は、国際的なエネルギー供給の安定を脅かす要因となり得る。